体制

設置の主旨

　情報システムは、今日、社会や産業活動の基盤として不可欠な存在となっている。日本における情報化の歴史を振り返ると、1960年代から精力的な展開がなされ、1980年代には欧米とも肩を並べる水準に達したと評価されていた。しかし、その後のダウンサイジングやオープンネットワークの形成といった技術革新への対応が遅れた結果、日本は再びキャッチアップを迫られる状況に陥っている。また、バブル景気の崩壊後、日本の情報化投資は民間投資全体の18%にとどまる一方、米国では26%に達しており、両国間の産業競争力の格差が広がることが懸念されている。

　一方で、2000年代以降、インターネットの普及とともに、情報技術はビッグデータの時代へと突入した。膨大なデータを活用するための技術が急速に発展し、ビジネスインテリジェンス（BI）と呼ばれる分析・意思決定支援システムが広く利用されるようになった。これにより、データを基にした科学的な意思決定が可能となり、企業活動や行政の効率化が大きく進んだ。また、クラウドコンピューティングの普及によって、データの収集・分析のスケールと速度が飛躍的に向上し、多くの分野で新たな価値創出が試みられるようになった。

　ビッグデータの活用が進む中で、さらに高度な分析や自動化を可能にする技術として、AIが注目されるようになった。そして近年、生成AI（Generative AI）が登場し、情報技術の進化は新たな段階へと進んでいる。生成AIは、自然言語処理や画像生成といった分野で画期的な成果を上げており、ビジネスプロセスの効率化やクリエイティブ分野での活用が広がっている。加えて、ソーシャルメディアの普及に伴う情報爆発への対応として、データサイエンスの手法を用いて有用な情報を抽出することも、現代の社会や産業において重要な課題となっている。

　こうした技術革新に対応し、国際競争力を維持・強化するためには、米国など先進国の事例から学ぶだけでなく、日本独自の文化や産業構造に即した情報システムのビジョンを描くことが不可欠である。生成AIやデータサイエンスを中心に据えた技術活用の推進は、日本が抱える課題を解決するための鍵となるだろう。この過程では、単に技術の改良に留まらず、人文科学や社会科学を含む異分野との連携を通じて、多角的な視点から情報システムの未来像を模索する必要がある。

　本技術委員会は、これらの課題意識に基づき、社会や産業のあり方を見直すとともに、生成AIやデータサイエンスといった最新技術を取り入れた将来の情報システム像を明らかにすることを目標としている。電気学会は、多様な産業分野を網羅する総合学会として、学際的な活動にふさわしい場を提供しており、このような取り組みを通じて、国際的にも評価される情報システムや情報技術を生み出す基盤となることを期待している。

電気学会情報システム技術委員会名簿

委員長 松本　慎平 広島工業大学情報学部 教授

副委員長 中江    達哉 (株) 日立製作所

１号委員 秋吉　政徳 神奈川大学 副学長，情報学部 教授

１号委員 井上　和重 広島工業大学情報学部 准教授

１号委員 岩本　英和 城西国際大学 准教授

１号委員 上田　麻理 神奈川工科大学情報学部 准教授

１号委員 大森　敏明 神戸大学大学院工学研究科 准教授

１号委員 片桐　英樹 神奈川大学工学部 教授

１号委員 狩野　英司 行政情報システム研究所

１号委員 神崎　映光 島根大学 教授

１号委員 新保　大介 三菱電機（株）

１号委員 田原　康之 電気通信大学大学院情報システム学研究科 准教授

１号委員 中村　隆喜 東北大学サイバーサイエンスセンター 教授

１号委員 浪岡　保男 東京都立産業技術大学院大学 教授

１号委員 成松　明廣 福知山公立大学 数理・データサイエンスセンター 特任研究員

１号委員 橋本　喜代太　　 周南公立大学 副学長，情報科学部 教授

１号委員 福本   恭 (株) 日立製作所

２号委員 蓮池　隆 早稲田大学創造理工学部 教授

幹事 高松　邦彦 東京科学大学 戦略本部 マネジメント教授

幹事補佐 古志　亘 　　三菱電機（株）

幹事補佐 手島　久典 (株) 日立製作所

2025年4月1日現在

問い合わせ先

学会事務　　（社）電気学会　事業サービス第１課

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